ミニチュアシュナウザー(ID:210748)の子犬情報

お引渡し時に交わします契約書より抜粋 第7条(売主の責任) (1)　(無料生命保証) 契約日より15日以内にペットが病死した場合、売主に明らかな過失や原因がある場合のみ、買主は売主に対し、1回に限り、第2条のペットの生体代金(ワクチン等の諸経費は除く)と同額までの代ペットの交付を請求することができます。ただし、治療費や診断書代、治療に伴う移動費や人件費等の金銭の請求はできません。また、ペットが病死した日から3日以内に売主に連絡を行う必要があります。 この場合、買主等は売主に対し、㋑本契約書※、㋺治療や検査等を行った獣医師作成の診断書及び治療費明細がわかる2つ以上の病院（誤診防止のため）の領収証(明細書)など、㋩その他売主が特に必要と指定したもの　上記㋑～㋩を提出しなければなりません。また、代ペットの代金額が第2条のペットの販売額より安い場合でも、売主は、その差額は交付しません。　※本契約書(p1原本のみ。コピー不可)を紛失された場合は保証対象外となりますので、大切に保管ください。 補償が適用される前・補償が適用された日から1年間、売主は、申告内容の真偽の調査権利を有します。申告内容に虚偽があった場合、売主は買主等に対し、㋑生体の返還、㋺代ペットの交付を行った場合は代ペットの返還、生体代金の補償を行った場合は補償金の返還、㋩生体契約の破棄、㋥調査に際して発生した調査費(人件費、移動費、通話代など全て含む)、㋭売主の方法で算出した賠償金、　上記㋑～㋭の返還・請求を行い、公的機関へ届け出をいたします。その際、買主等が売主に対し既に支払っている金銭等は、全て返還いたしません。 (2)　(免責事項) 次のような場合、売主は上記(1)の責任を負いません。 　　　① 　アレルギーなど、治療が必要かどうか成長過程で判断する病気・症状の場合。 　　　②　 ペットの引渡し後、買主等が、ペットを適切な方法で飼育しないなど、買主等の飼育・管理方法に問題があった場合。 　　　③ 　飼育者等が、適切な時期に獣医師の治療やワクチン接種を受けることを怠った場合。 ④ 問題が起こった際、速やかに売主に相談しその指示に従わなかった場合。 ⑤ 譲渡前の健康診断実施を、お客様の意思(またはお客様起因)により実施しなかった場合。 第8条(特殊な症例の保障) (1) 犬ジステンバー、パルボウイルス感染症、膝蓋骨脱臼(パテラ)、ヘルニア、先天性・遺伝性疾患など、その他特殊な症例 上記等の疾患が契約時点で獣医師より診断を受けていない場合、または上記等の疾患が契約時点で売主側で症状が確認できない場合、売主は、契約成立後、買主等に対し一切の責任を負いません。ただし、下記①、または②の場合のみ、1回に限り、補償を請求することができます。①の補償を請求(または補償適用)後に、②の補償を請求することはできません。 補償が適用される前・補償が適用された日から1年間、売主は、申告内容の真偽の調査権利を有します。申告内容に虚偽があった場合、売主は買主等に対し、㋑生体の返還、㋺代ペットの交付を行った場合は代ペットの返還、生体代金の補償を行った場合は補償金の返還、㋩生体契約の破棄、㋥調査に際して発生した調査費(人件費、移動費、通話代など全て含む)、㋭売主の方法で算出した賠償金、　上記㋑～㋭の返還・請求を行い、公的機関へ届け出をいたします。その際、買主等が売主に対し既に支払っている金銭等は、全て返還いたしません。 ① 契約日より1ヵ月以内に、先天性疾患(疑いや可能性等、明らかでない場合は除く※)と診断された場合、最初に診断された日から3日以内に売主に報告を行った場合のみ、第7条の(1)　(無料生命保障)を適用します。ただし、代ペット交付ではなく、第2条のペットの生体代金(ワクチン等の諸経費は除く)の全額を請求することができます。治療費や診断書代、治療に伴う移動費や人件費等、生体代金以外の金銭の請求はできません。 この場合、補償申請の際に必要な書類等条件は、第7条の(1)　(無料生命保障)に準じます。 ※事前の検査で判別することができない(開腹手術等を行う時点でないと判別できない)と診断された場合も、最初に診断された日から3日以内に売主に報告を行い、売主の判断を仰ぐこと。手術等の実施は必ず必要となり、処置完了後、先天性疾患と認められた場合のみ、補償を適用します。処置前の補償の適用、立替払い等は行いません。 ② 契約日より1ヵ月以内にペットが死亡した原因(起因)が、明らかに先天性疾患であった(疑いや可能性等、明らかでない場合は除く)と診断された場合は、最初に診断された日から3日以内に売主に報告を行った場合のみ、第7条の(1)　(無料生命保障)を適用します。ただし、治療費や診断書代、治療に伴う移動費や人件費等、生体代金以外の金銭の請求はできません。 この場合、補償申請の際に必要な書類等条件は、第7条の(1)　(無料生命保障)に準じます。 (2) (免責事項) 　　 次のような場合、売主は上記(1)の責任を負いません。 真偽調査により④が発覚した場合、虚偽申告と同様の対応とします。 　　　①　買主等が、適切な時期に獣医師の治療を受けることを怠った場合。 ②　問題が起こった際、速やかに売主に相談しその指示に従わなかった場合。 ③　譲渡前の健康診断実施を、お客様の意思(またはお客様起因)により実施しなかった場合。 ④　契約日より1ヵ月以内に先天性疾患(疑いや可能性等、明らかでない場合は除く)と診断されたにも関わらず、売主に報告をせず、ペットが死亡してから②の請求を行った場合。 2023年　4月　15日　改訂